くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ『転換』する場合の補助金額は段階的に減少していきます。
また、令和11年度以降は、補助金額が新設と同じになると同時に店舗や公民館、アパートなどの専用住宅以外の建物が補助対象ではなくなります。

主な補助対象項目

主な補助対象項目
新設 転換
建物用途 専用住宅 すべての建物用途
人槽 10人槽以下 すべての人槽

補助金額

新設した場合

本体工事 5人槽 33.2万円
6・7人槽 41.4万円
8～10人槽 54.8万円
11人槽以上 補助対象外

転換した場合

令和元～5年度 令和6～8年度 令和9・10年度
本体工事 5人槽 83.2万円 63.2万円 43.2万円
6・7人槽 91.4万円 71.4万円 51.4万円
8～10人槽 104.8万円 84.8万円 64.8万円
11～20人槽 143.9万円 123.9万円 103.9万円
21～30人槽 197.2万円 177.2万円 157.2万円
31～50人槽 253.7万円 233.7万円 213.7万円
51人槽以上 282.6万円 262.6万円 242.6万円
撤去・配管 【くみ取り便槽】撤去：6万円、配管：14万円
【単独処理浄化槽】撤去：9万円、配管：30万円

※上記の補助金額は限度額であるため、工事費が上記の金額に満たない場合は工事費に応じた金額が補助金額となります。

適用例

くみ取り便槽→合併処理浄化槽へ転換

ポイント：まずは、実際の工事費がどのくらいかかるか、見積りをとって検討してください

工事費 補助金額 自己負担額
合計 1,500,000円 1,032,000円 468,000円
本体設置 837,000円 832,000円 5,000円
撤去 60,000円 60,000円 0円
配管設置 210,000円 140,000円 70,000円
便器改造 393,000円 0円 393,000円
補助金額と自己負担額の例
工事費 補助金額 自己負担額
本体設置 837,000円 832,000円 5,000円

※補助金は市から浄化槽工事業者へ直接支払うこともできるため、浄化槽を設置される方の一時的な費用負担が抑えられます。
※合併処理浄化槽を設置すると維持管理に費用がかかりますので、あらかじめ維持管理費用を確認してください